参政党スプートニク出演で炎上！ロシア国営メディアの正体と日本への影響力を徹底解説

2025年7月17日

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スプートニクの設立背景と組織構造

スプートニクは2014年、ロシア政府の対外発信力強化を目的として設立された。同年、国営通信社「ロシア通信」と外国向けラジオ局「ロシアの声」を解体・再編成し、メディアグループ「ロシア・セボードニャ（ロシア今日）」が誕生した。

スプートニクはこのグループ傘下の外国向け通信社として発足し、モスクワを拠点に世界各地に支局を展開している。英語、フランス語、アラビア語、日本語、中国語など多言語での情報発信を行っており、各国の言語に特化したコンテンツ戦略を展開している。

2022年3月、ロシアによるウクライナ侵攻直後、欧州連合（EU）はスプートニクと「RT」の配信や放送をEU域内で禁止した。EUは両メディアがプーチン政権のコントロール下にあり、偽情報の拡散や影響工作の一部を担っていると指摘している。

表1：主要国・地域でのスプートニク規制状況

一方、日本ではスプートニク日本の配信は規制されておらず、公式サイトやX（旧Twitter）で日々多数の記事が配信されている状況だ。https://x.com/sputnik_jp/status/1945325453075734947?t=4S_NqAvy7kzuyeXXr-gLhw&s=19

スプートニク日本のX公式アカウントには約16万7千のフォロワーがおり、この2年間で6万ほど増加している。これは英BBC放送日本語アカウント（約88万）には及ばないが、中国国営新華社通信日本語アカウント（約5万）の3倍以上の規模だ。

表2：主要国際メディアの日本語SNSフォロワー数比較

メディア名	フォロワー数	国・地域	性格
BBC日本語	約88万	英国	公共放送
スプートニク日本	約16万7千	ロシア	国営メディア
CNN日本語	約12万	米国	商業メディア
新華社日本語	約5万	中国	国営メディア

SNSでは「バズ動画」の多用が特徴的で、動物のかわいさを伝える短い動画など、目を引く投稿で注目を集め、拡散や認知度向上を図っている。これらのエンゲージメント戦略により、政治的なメッセージを日常的なコンテンツに巧妙に織り交ぜる手法が指摘されている。

スプートニク日本の報道では、ロシアのウクライナ侵攻についてロシアの主張を広める姿勢が明確だ。2025年1月には「ウクライナ支援、日本はいつまで散財を続けるか」と題して石破政権の姿勢を批判する記事を掲載している。

また、日本国内の報道では米軍基地問題を抱える沖縄に関する記事が多く見られるのも特徴的だ。これは日米同盟に対する批判的な論調を通じて、日本の安全保障政策に影響を与える意図があると分析されている。

表3：スプートニク日本の主要報道テーマ

報道テーマ	頻度	論調	狙いと影響
ウクライナ情勢	高	親ロシア	ロシア正当化、西側批判
沖縄基地問題	高	反米軍基地	日米同盟への批判
エンタメ・動物	高	中立	親近感醸成、リーチ拡大
中国関連	中	中立～親中	多極化外交の促進

今回の参政党候補のスプートニク出演は、日本の政治におけるロシアの情報工作への懸念を浮き彫りにした。青木一彦官房副長官は「外国勢力の選挙介入を日本も対象との認識で対応強化する」と述べ、政府としても警戒を強めている。

神谷宗幣代表は「ロシアの影響」説を否定し、末端職員の独断による許可だったと説明しているが、野党からは「選挙への外国介入」との批判も上がっている。

この問題は、SNS時代における情報戦の複雑さと、政治家やメディア関係者が国際的な情報環境を理解する重要性を示している。今後は外国メディアとの関係において、より慎重な判断が求められるだろう。

まとめ

スプートニクは表面的には通常のニュースメディアに見えるが、実際にはロシア政府の対外戦略の一環として機能している。日本では規制されていないものの、その影響力と手法を理解した上で情報を受け取ることが重要だ。今回の参政党問題を機に、日本でも外国メディアの影響工作に対する議論が活発化することが予想される。

出典・参考資料

トランプ大統領が突如発表した「50日ルール」の真意とは？ウクライナ和平への道筋と世界経済への影響